免責事項及び規約
会員規約（2010年1月1日）
本規約は株式会社アプサラ（以下「乙」という）と会員（以下「甲」と言う）との間における契約条件を定めるものである。
第1条（目的）
当サービスは、乙の、FXデイトレードの手法を開示し、甲が本サービスを受ける事を申し入れ、乙はこれを承諾したものとする。
第2条（運営内容）
乙が自己の利用のために作成したFX取引手法を、参考用に電子メールにて配布・配信するもので、甲はそれを受信して購読するものである。
第3条（本規約の変更及び中止）
1） 乙は、甲に事前の通知を行うことなく当規約を変更する事ができる。
2） 変更後の利用規約は乙のウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じ、規約発表後24時間が経過した時点で甲はこれを承諾したものとする。
3） 乙は事前の通知なしで一時的又は永続的に活動内容を変更又は中止をすることができる。その場合乙は既に納入された会費等の返還はしないものとする。
4） 運営内容の変更又は中止等によって甲に発生した損失及び不利益について、乙は責任を負わないものとする。
第4条（会員登録の承認）
甲は乙が提示する入会に関する説明を理解し、会員申込みを行った当日より乙は甲の会員資格を承認し、甲は会員資格を即日有する。本規約を内容とする情報提供サービスの契約成立も同日付からとする。
第5条（会員資格の有効期間）
会員資格の有効期間は入会日からとし、入会日より２週間後から１ヶ月毎にその登録状況により会員資格を有するかの判断を行うが、入会金の発生については以下のとおりとする。
1） 入会日より２週間は無料とする。ただし、入会日より２週間経過時点で退会処理を行わない場合は、甲が指定する決済業者のシステムにより、自動的に甲が指定するクレジットカードに対し課金処理を行うものとする。
2） 甲の申請により退会処理を行った場合、甲は当該期間経過後に会員資格を喪失する。
第6条（本サービスの保証）
乙は不測の事態等の事由により甲への事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断又は終了することができる。その場合、甲が既に納入した会費等は返還しないものとする。
第7条（本サービスの使用）
甲はいかなる場合においても、当サービスで得る情報および資料等を自己使用以外には使用しないものとする。
第8条（禁止行為）
甲は、当サービスの運営において以下の行為をしてはならない。甲が以下の行為を行う可能性があると乙が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができる。その際の費用は甲が乙に弁済するものとする。
1） 乙の運営を妨げるような行為
2） 乙の信用を毀損するような行為
3） 乙が提供した情報を、インターネットによる公開、オークションでの転売、電子メールによる配布などの方法による著作権等の権利を侵害する行為
4） 乙が提供した情報を営業目的として使用する行為（2次利用を含む。）
5） 本会員の権利又は会員資格を第三者に譲渡する行為
6） その他乙が不適当と判断した行為
第9条（会員登録の取消等）
乙は甲が本規約に違反していると判断した場合、また甲が過去に本規約に違反していたことが判明した場合、また甲に対して必要事項の照会を行った際に連絡先へのメール発信後3日以内に回答が寄せられず連絡が取れなくなったと判断した場合、事前通知なく会員資格を停止する事ができる。その場合、甲が既に納入した会費等は返還しないものとする。
第10条（料金等）
1） 入会時点で当社指定の方法により決済用クレジットカードの登録を行い、会費は１ヶ月ごとにクレジットカードへ課金されるものとする。
2） 甲からの書面（電子メール含む）による退会希望届けがない場合に限り、甲の入会日より起算して２週間後から１ヶ月毎に9800円の料金が発生する。
3） 甲が退会を希望する場合は甲の責任においてクレジットカード課金処理を停止する手続きを行うものとし、乙は甲の退会処理を代行する義務は負わない。
4） 契約終了日までに甲のクレジットカード課金処理が正常に行われないことを確認した場合、乙は甲の会員資格を強制的に停止できるものとする。
5） 情報提供サービスの利用料金等は適宜改定されることがある。
6） 乙は甲より支払われた本サービスの会費等はいかなる事由が生じても返還しない。
第11条（退会）
1） 甲が甲の都合で退会を希望する場合はクレジットカード課金の停止処理を甲の責任のもとで行うものとする。
2） 1ヶ月毎の課金途中で退会をした場合でも既に支払った会費は返還しないものとする。
3） 甲の意思及び甲から乙への通知の有無にかかわらず第10条第4項に該当する場合は、乙は甲を強制的に退会させることができる。
第12条（免責事項）
1） 乙は当サービスが提供する内容について、その完全性、適合性、正確性、信頼性、有用性等に関して、明示であるか黙示であるかを問わず、いかなる保証も甲及び第三者に対して行わないものとする。
2） 乙は甲が当会の運営を通じて発生した一切の損害について、乙に瑕疵があった場合も含め、契約責任、瑕疵担保責任、不法行為責任等、いかなる責任も負わないものとする。
3） 乙からの情報提供により甲が行った売買取引で発生した損失に対し、乙は一切の責任を負わないものとする。
4） 乙は機器又は回線などの障害、乙の事故や病気又は自己都合、その他の理由により、事前の通知なく当会の運営を停止することができる。
5） 乙からの情報提供が行われなかった場合又は遅延した場合、その結果として甲が情報提供の利用不能により又は誤った内容の情報により損失又は不利益を被っても、乙は理由の如何に関わらず一切の責任を負わないものとする。
第13条（損害賠償の請求）
1） 甲が本規約に違反し乙に損害を与えた場合、乙は違反者に対し損害賠償を請求することができる。
2） 訴訟の必要が生じた場合、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
[投資顧問業法２条１項の除外規定]
1） 当社の提供する情報サービスは不特定多数の方々に販売することを目的として発行される当方の手法を明示するものであり。投資判断に関し助言を行うものではありませんので、投資顧問契約および業務ではございません。
2） 本サービスは為替取引の研究を目的としておりますので、投資の勧誘を目的としたものではございません。
3） いかなる損失が発生しても当方では一切の責任を負いかねますので、投資の際の最終判断は必ず個々の責任にてお願いします。
【免責事項】
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